バーチャルオフィス1は副業に使える？料金・住所利用・郵便転送と注意点を初心者向けに整理

副業やネットショップを始めるとき、「自宅住所をインターネット上に出したくない」と感じる人は少なくありません。

自宅で仕事をする個人事業主や、副業でオンライン販売を始める人にとって、仕事用の住所と生活する場所が同じになることはよくあります。そこで候補になるのが、事業用の住所機能を利用できるバーチャルオフィスです。

ただし、「バーチャルオフィスを契約すれば自宅住所を必ず隠せる」とだけ考えるのは危険です。ネット通販では特定商取引法に基づく表示が必要になる場合があり、住所や電話番号が取引時の連絡先として機能することなど、確認すべき条件があります。

この記事では、バーチャルオフィス1について、公式情報と消費者庁の公開資料をもとに、料金、住所利用、郵便転送、法人登記、申込時の審査、ネットショップで使うときの注意点まで初心者向けに整理します。

Ascent Studioでは現時点でバーチャルオフィス1を契約・利用していません。そのため、利用者としての満足度や使い心地を断定するのではなく、契約前の判断材料としてまとめます。

結論：副業で事業用住所が必要なら候補。ただし「住所だけ」で選ばない

バーチャルオフィス1は、物理的な専用オフィスを借りずに、事業用住所、法人登記、郵便物の受け取り・転送などを利用できるサービスです。

2026年9月10日時点の公式情報では、基本プランを年一括払いで契約する場合、基本料金は12か月10,560円で、月額換算880円です。初年度は入会金5,500円が加わり、基本料金との合計は16,060円。郵便転送費用や一部オプション料金は別途かかります。

基本プランには住所利用、法人登記、月4回の郵便転送が含まれています。

そのため、

• 自宅住所を事業用として公開したくない
• ネットショップやオンラインサービスを始めたい
• 郵便物を事業用住所で受け取りたい
• 今は個人でも将来法人登記する可能性がある

といった人は比較候補にしやすいサービスです。

一方、住所利用も郵便転送も法人登記も必要ないなら、急いで契約する必要はありません。

そもそもバーチャルオフィスとは？

バーチャルオフィスは、実際の専用オフィスを常時借りる代わりに、事業に必要な住所や郵便受取などの機能を利用するサービスです。

一般的には、サービスやプランによって次のような機能があります。

• 事業用住所の利用
• 法人登記
• 郵便物の受け取り
• 郵便物の転送
• 電話関連サービス
• 会議室やワークスペース
• 来客時の対応機能

ただし、すべてのバーチャルオフィスが同じ機能を提供しているわけではありません。

「月額が安い」という理由だけで選ぶと、法人登記ができない、郵便物を受け取れない、転送回数が足りない、といったズレが出ることがあります。

副業初心者の場合は、まず自分に必要なのが「住所だけ」なのか、「郵便受取も必要」なのか、「将来の法人登記まで考える」のかを分けて考えると選びやすくなります。

なぜ副業・ネットショップで住所問題が出てくる？

ネットショップなどの通信販売を行う事業者には、特定商取引法に基づき、販売価格や支払方法などに加えて、事業者の氏名・名称、住所、電話番号などの表示が必要になる場合があります。

消費者庁の特定商取引法ガイドでは、個人事業者についても、氏名または登記された商号、住所、電話番号を表示する必要があると説明しています。

そのため、自宅を拠点に事業を始める人は「自宅住所がそのままネット上に出るのでは？」という不安を持ちやすくなります。

ただし、住所をどこかから借りればそれだけで問題が解決するわけではありません。

消費者庁の通信販売広告Q&Aでは、バーチャルオフィスの住所や電話番号を表示する場合でも、その住所・電話番号が通信販売の取引時の連絡先として機能することについて、個人事業者とバーチャルオフィス運営者の間で合意があること、運営者が本人の現住所や本人名義の電話番号を把握し確実に連絡できる状態であることなど、一定の条件が示されています。

一方、実際に活動していない私書箱の住所だけを表示することは、住所表示として認められないと説明されています。

つまり、「自宅住所を出したくないから安い住所貸しを使う」という考え方ではなく、自分の販売方法に合う正式なサービスかを確認する必要があります。

バーチャルオフィス1の料金

2026年9月10日時点の公式FAQでは、料金は次のように案内されています。

基本プランを年一括払いする場合

初年度は、

• 入会金：5,500円
• 基本料金：10,560円（880円×12か月）
• 合計：16,060円

です。

次年度以降は、基本料金10,560円で、更新料は不要と案内されています。

基本プランを単月払いする場合

単月払いの基本料金は月3,960円で、初回は入会金5,500円が必要です。

年払いの「月額換算880円」と単月払いの3,960円では差が大きいため、「月額880円」という数字だけを見て決めない方が安全です。

1年以上使う予定なのか、まず短期間で試したいのかによって、支払総額の見え方が変わります。

また、郵便転送費用やオプション料金は利用内容に応じて別途発生します。

契約前に確認したい基本料金割引制度

公式の基本料金割引制度（外部サイトを新しいタブで開く）では、年払いの基本プランを契約し、バーチャルオフィス1経由で対象サービスを申し込むと、2年目以降の基本料金が最大0円になる場合があります。単月契約は対象外です。

無料になる期間や金額は、申し込む対象サービスなどによって異なります。郵便転送費、オプション料金、会議室利用料などは割引されず、別途かかります。対象サービスの申込を2年目の契約更新の半年前までに完了するなどの条件もあるため、自分が利用するサービスと最新の公式条件を契約前に確認してください。

法人口座開設保証は、口座開設そのものの保証ではない

公式サイトの法人口座開設保証の案内（外部サイトを新しいタブで開く）では、所定のルールに従って法人口座開設の手続きを進めたものの開設できず、それを理由に退会する場合、入会金と基本料金を返金対象とする制度が示されています。郵便転送費など、退会までに発生した費用は返金対象外です。

制度の利用を断られるケースもあります。「必ず法人口座を開設できる」という意味ではありません。申込前に手続きのルールと返金条件を公式サイトで確認してください。

基本プランでできること

バーチャルオフィス1の基本プランには、公式案内上、住所利用、法人登記、月4回の郵便転送が含まれています。

事業用住所として利用できる

契約成立後、指定された住所を事業用住所として利用できます。

公式FAQでは、ネットショップの運営にも利用可能で、特定商取引法に基づく表記の住所欄にも利用できると案内されています。

ただし、自分の販売形態や使うECプラットフォームの規約まで自動的に満たすことを意味するわけではありません。実際にネットショップで使う場合は、バーチャルオフィス側の利用条件と、販売サービス側の規約の両方を確認します。

オンライン販売で決済を受ける方法もあわせて考える場合は、個人事業主向けに公式情報を整理したSquareの料金・手数料・始め方を確認できます。

法人登記にも使える

基本プランで法人登記に利用できます。

今は副業や個人事業でも、今後法人化する可能性がある人にとっては、契約後に別の登記用住所を探す必要がない点は確認しやすい部分です。

一方、法人登記に使った住所を後から変更する場合は登記手続きも発生します。契約時だけでなく、将来その住所を変更するときの手間も考えておいた方がよいでしょう。

月4回の郵便転送がある

基本プランでは月4回の郵便転送が案内されています。

事業を始めると、銀行、行政、取引先などから郵便物が届くことがあります。最初は「住所だけあればいい」と思っていても、実際には郵便受取が必要になることがあります。

公式FAQでは営業時間中の来館受取にも対応し、店舗によっては時間外受取用の専用ポストなどのオプションもあります。

契約前には、転送頻度だけでなく、郵送費、急ぎの郵便をどう受け取るか、受け取れない郵便物がないかも確認しておくと安心です。

利用できる住所はどこ？

公式FAQで案内されている拠点は、渋谷、神保町、広島の3店舗です。

1契約につき利用できる住所は1拠点で、複数拠点の住所を使いたい場合は複数契約が必要です。

また、契約前に住所を利用することは禁止されています。

これから提供住所を使って新しく法人を設立する場合は、まず個人として申し込み、審査と初期費用の決済を経て契約成立後に法人設立・登記へ進む流れが案内されています。

住所は指定されたビル名・号室まで正確に使う必要があります。郵便物の未着を防ぐためにも、自己判断で一部を省略しない方がよいでしょう。

同じ住所をほかの利用者も使う

バーチャルオフィス1では、契約者ごとに別のビルや号室が割り当てられるわけではありません。

公式FAQでは、同じ拠点を利用するほかの企業や個人事業主も、ビル名・号室まで同じ住所表記を利用すると案内しています。

そのため、住所をWeb検索した人にバーチャルオフィスの住所だと分かる可能性があります。

「自宅住所を事業用として公開しないこと」と、「その場所に自社専用オフィスがあるように見えること」は別です。

取引先との関係で専用オフィスの所在地が重要になる業種なら、この点も事前に理解しておく必要があります。

一方、自宅住所を公開したくない、物理オフィスを借りる固定費を抑えたい、といった目的なら、住所共有の仕組みを理解したうえで比較できます。

住民票の住所には使えない

事業用住所として利用できる一方、個人の住民登録、つまり住民票を置く住所としては利用できません。

バーチャルオフィスは生活する場所を移すサービスではなく、あくまで事業用の住所機能を利用するサービスです。

副業を始めたばかりだと「住所を借りる＝住民票も移せる」と誤解しやすいので、分けて考えます。

申し込みには審査と必要書類がある

バーチャルオフィス1では、オンラインで申し込み後、入力内容と必要書類をもとに審査が行われます。

公式案内では、申込フォーム入力と必要書類のアップロード、審査、クレジットカード登録と初期費用の支払い、契約成立という流れです。

個人・個人事業主やこれから法人を設立する人について、公式ページでは例として、

• 発行から3か月以内の住民票
• 発行から3か月以内の印鑑登録証明書
• 運転免許証やマイナンバーカードなどの顔写真付き身分証明書
• 事業概要説明書類
• クレジットカード

などが案内されています。

特に事業概要説明書類では、「どのような事業を行うのか」「その事業を行う知見や経験があるか」が伝わる資料を求めています。

個人の場合の例として、事業計画書、創業計画書、経歴が分かるWebページ、資格証明書、クライアントとの契約書などが挙げられています。

副業を始める前の段階だと少し準備が必要ですが、申し込む前に「何を売るか」「誰向けか」「どのように事業を行うか」を簡潔に説明できる状態にしておくと進めやすくなります。事業の内容を短く言葉にする準備は、ホームページを作る前に整えたいブランドの基本情報でも扱っています。

利用できない業種もある

公式FAQでは、すべての業種が利用できるわけではなく、申し込みを断る業種・団体が明記されています。

自分の事業が対象になるか不安な場合は、申込前に公式FAQの利用制限を確認した方が安全です。

「副業なら何でも使える」と考えず、事業内容の審査があるサービスだと理解しておきます。

契約前に見学もできる

公式FAQでは、営業時間内であれば契約前に店舗を見学できると案内されています。

名刺やWebサイトに住所を載せる予定があり、実際の建物や周辺環境を確認しておきたい人は見学も選択肢になります。

また、飛び込みの来客があった場合は、館内の受付対応システムから会員へ連絡できる仕組みも案内されています。

専用の受付スタッフが自社の社員として対応するという意味ではありませんが、「住所を載せた結果、誰かが突然訪ねてきたらどうなるのか」が気になる人は、こうした対応方法も確認しておくと安心です。

法人登記に使うなら退会時の手続きも確認する

住所を法人登記に利用した場合、バーチャルオフィスを解約するだけでは終わりません。

公式案内では、退会時に移転登記または閉鎖登記を確認したうえで退会を承認するとしています。

つまり、法人登記した住所をそのまま残したままサービスだけを解約することはできません。

将来の住所変更には登記費用や手続きの手間も発生するため、法人化する予定がある人ほど「今安いか」だけでなく、1〜2年後もその住所を使う可能性を考えて契約した方がよいでしょう。

バーチャルオフィス1が候補になりやすい人

ここまでの公式情報を整理すると、次のような人は比較候補にしやすいです。

• 自宅住所を事業用として公開したくない
• ネットショップやオンラインサービスを始めたい
• 物理オフィスを借りるほどではない
• 郵便物の受取・転送も必要
• 将来の法人登記まで考えている
• 渋谷・神保町・広島の住所が事業上使いやすい

特に、「住所だけ安く借りたい」というより、住所利用と郵便転送、法人登記までまとめて必要な人の方が、基本プランの内容を判断しやすいと思います。

逆に、急いで契約しなくていい人

自宅住所を事業用に使うことに問題がなく、郵便物もほとんどなく、法人登記の予定もないなら、必ずしもバーチャルオフィスが必要とは限りません。

また、使うネットショップやプラットフォーム側に住所表示の別の仕組みが用意されている場合もあります。

先に自分が使う販売サービスの規約と表示方法を確認してから、必要ならバーチャルオフィスを検討した方が無駄がありません。

契約前に確認したい7項目

最後に、初心者が申し込み前に確認したいポイントをまとめます。

1. 自分の事業・業種で利用できるか
2. Webサイトやネットショップの住所として使えるか
3. 郵便物の転送頻度と追加費用はいくらか
4. 法人登記が必要か
5. 必要書類と事業概要説明書類を用意できるか
6. 同じ住所を他の利用者も使うことに問題がないか
7. ネット通販の場合、自分の販売形態で特定商取引法やプラットフォーム規約の要件を満たせるか

とくに7番は、バーチャルオフィスを契約しただけで自動的にすべて解決するものではありません。

不明な点がある場合は、バーチャルオフィス1の公式FAQ、利用するECサービスの規約、消費者庁の特定商取引法ガイドを確認し、必要に応じて専門家へ相談してください。

まとめ：自宅住所を出したくない人の選択肢。ただし必要機能まで確認する

バーチャルオフィス1は、副業やネットショップで事業用住所が必要になったときの選択肢の一つです。

2026年9月10日時点では、基本プランの年払いは月額換算880円で、住所利用、法人登記、月4回の郵便転送が含まれています。

一方で、入会金、郵便転送費用、必要書類、事業内容の審査、住所共有、退会時の登記手続きなど、契約前に理解しておきたい点もあります。

大切なのは、「自宅住所を隠したい」という一つの理由だけで決めず、次の順番で確認することです。

1. 01
   住所利用
2. 02
   郵便受取・転送
3. 03
   法人登記
4. 04
   取引時の連絡先として機能するか
5. 05
   自分の販売方法で必要な表示要件を満たせるか

Ascent Studioでは現時点で実利用レビューではありませんが、公式情報と公的資料をもとに契約前の判断材料を整理しました。

条件が自分の事業に合いそうなら、公式ページで最新料金と利用条件を確認してから申し込みを検討してください。

参考にした一次情報

• バーチャルオフィス1 公式FAQ（外部サイトを新しいタブで開く）
• バーチャルオフィス1 公式「基本料金割引制度」（外部サイトを新しいタブで開く）
• バーチャルオフィス1 公式サイト「法人口座開設保証」（外部サイトを新しいタブで開く）
• バーチャルオフィス1 公式「お申し込みのご案内」（外部サイトを新しいタブで開く）
• 消費者庁 特定商取引法ガイド「通信販売広告について」（外部サイトを新しいタブで開く）
• 消費者庁 特定商取引法ガイド「通信販売広告Q&A」Q17〜Q19（外部サイトを新しいタブで開く）

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